ご提供するサービスの費用概算
料金はすべて、ご相談に当たっての概算（目安）であり、ご相談後に個別にお見積書を提示させていただきます。なお、税別の価格になります。
会社様との顧問契約（①人事・労務・社会保険、②事業計画、など）
- 2万5千円/月
- 毎月1回、定例訪問（2時間程度)をさせていただきます。
- Eメール、電話による個々のご相談やQ＆Aは、随時受付いたします。
法的な書面の作成
- 就業規則：新規・改訂とも、20万円
厚労省ひな形がHPに掲載ですが、当事務所はあくまでも貴社の業態・規模・特性に合わせた、「経営者を守 る武器」としての、貴社独自の就業規則を目指しております。 - 労働条件通知書、各種通告書等：2万円
- 事業計画の作成支援（金融機関融資、補助金の申請等）：20万円
| 項 番 | 受託業務 | 報酬額（円） | 備 考 |
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1 |
相続・生前対策のご相談（60分） | 5,000 | 初回30分は無料 |
| 2 | 相続人調査、相続関係図作成、相続書類取得代行 | 70,000 | 相続人が多数の場合は別途見積もり |
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3 |
自筆証書遺言の起案と作成指導 | 100,000 | |
| 4 | 自筆証書遺言の法務局預かり同行 | 10,000 | |
| 5 | 公正証書遺言作成ご支援 | 100,000 | 公証人手数料は別途（公証役場の指定料金） |
| 6 | 公正証書遺言の証人立合い | 10,000 | 公証人手数料は別途・証書登記料は別途 |
| 7 | 遺産分割協議書の作成 | 70,000 | 協議の立合いは除く |
民事家族信託
その１（標準報酬帳からの抜粋です）
信託組成コンサルティング及び信託契約書の作成
| 項 番 | 信託財産の価額 | 報酬額（万円） |
| 1 | 2千万円以上～4千万円未満 | 120 |
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2 |
4千万円以上～6千万円未満 | 140 |
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3 |
6千万円以上～8千万円未満 | 160 |
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4 |
8千万円以上～1億円未満 | 180 |
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5 |
1億円～1億2千万円未満 | 200 |
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6 |
1億2千万円以上 | 別途お見積り |
信託口口座の開設、信託登記は別途。
民事家族信託
その２
信託開始後のアフターケア・サービス
| 項 番 | 支援内容 | 報酬額 |
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1 |
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月額3,500円 （システム使用料及びご照会対応） |
事業承継支援（売り手/買い手のマッチング・サービス）
スモールM＆A（売買金額1億円未満の仲介業務）の価格でお出しします。
（１）着手金：5万円
（２）中間報酬（売り手/買い手の基本合意書締結時）：20万円
（３）成功報酬：上記（１）（２）を含みます。
| 項 番 | 成約価額 | 報酬額（万円） |
| 1 | 500万円未満 |
150 （最低M＆A成功報酬額） |
| 2 | 500万円以上～1,000万円未満 |
200 |
| 3 | 1,000万円以上～1,500万円未満 |
250 |
| 4 | 1,500万円以上～2,000万円未満 |
300 |
| 5 | 2,000万円以上～4,000万円未満 |
350 |
| 6 | 4,000万円以上～6,000万円未満 |
400 |
| 7 | 6,000万円以上～8,000万円未満 |
450 |
| 8 | 8,000万円以上～1億円未満 |
500 |
| 9 | 1億円以上 |
成約価額×５％ |
事業承継には、補助金・助成金の活用ができます。
＜国から＞事業承継・引継ぎ補助金:（上限600万円、補助率2/3）
＜東京都から＞事業承継支援助成金：後継者未定・後継者決定・企業継続支援・譲受支援
の4タイプ（上限200万円、助成率2/3）
補助金・助成金の申請
申請書類の作成と申請代行
・支給される金額の10％
・受給後の報告業務等がある場合は別途。
