事業承継
事業承継は大抵の場合、その法的な手法について、主に解説がなされます。もちろんそれは必須ですが、その前に、創業された社長様、あるいはそれを継がれた二代目、三代目の現社長様の「私の履歴書」が重要であると、私は考えております。そこから自ずと、「我が社の経営ポリシー・理念」が生まれてくるからです。ここが、サラリーマン社長が治める大会社との大きな違いになります。“今、そこにあるポリシー”を社長様と一緒に探し出す、これが事業承継の第一歩でなくてはなりません。ご一緒に、宝物を大事に発掘いたしましょう。
我が社の経営ポリシー・理念を、後継者あるいはM&Aの売り手先に押し付ける訳には参りません。しかし、少なくとも理解ないし共感してもらわなくては、思いを同じくして会社の次の発展に繋げることが、難しくなるのではないでしょうか。
共に、宝物を大事に発掘いたしましょう。
当事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり「中小M&Aガイドライン第3版」(令和6年8月、中小企業庁)を遵守し、真摯に売り手・買い手企業様のマッチングを実現し、もって両者様の最大の効用の実現を図ることを、ここに宣言します。 概要は、以下の通りとなります。