遺言・相続

 

　オーナーである中小企業の経営者には、「三つの顔」があると思います。一つは代表取締役としての公人の立場、二つ目は家族を支える長たる私人の立場です。大企業の雇われ社長と異なり、金融機関からの借入れの個人保証、あるいは個人保有不動産を会社に貸し付ける等、法的・財産的には公と私が重なっていることが多く、これが三つ目の顔でしょうか。

　株式会社の場合、一族で株式持ち合いをしているケースが普通です。私人としての相続が株式分散を招くと、公人たる会社経営に支障を及ぼすことにもなりかねません。ただ相続法はあくまでも一次相続（例．夫→妻）を前提にし、遺言でも二次相続（例．妻→子）の内容は指定できません。遺族の“総意”で遺言と異なる内容の遺産分割協議がなされるなら納得できるのですが、法定相続分または遺留分（法定相続分の1/2又は1/3を請求できる権利）を主張する方がいて揉めるケースも往々にしてあります。法改正により、法定相続分を超えた財産について、遺言の内容が実現できなくなるケースもあり得ます。片や、配偶者居住権という新制度により、残された奥様の自宅への住まいの継続を確保することができます。やはり「三つの顔」を前提に、先ずはしっかりした私人としての遺言を書くことと、並行して公人として誰に事業承継させるのかを予め決める必要があります。

共に、宝物を大事に発掘いたしましょう。

  • スマート信託（トリニティラボ）認定アドバイザー

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遺言・相続

  • 戸籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類の取り寄せ代行
  • 相続関係図の作成
  • 財産目録作成のお手伝い
  • 自筆証書遺言作成の支援…法務局での保管サービスが始まりました。
  • 公正証書遺言作成の支援…公証役場での手続きで公的証明と保管がなされます。
  • 遺産分割協議への法的アドバイス…
  • 立ち合いを除きます。

民事家族信託・その１

  • 相続関係図の作成
  • 財産目録作成のお手伝い
  • 委託者（信託財産の現所有者、信託の依頼者）の財産処分のご意向の確認と明文化
  • 信託契約書の作成
  • 信託口口座の開設、信託登記

民事家族信託・その２

  • 受託者の法定義務である定例報告書のシステムによる作成支援
  • 受託者による財産管理内容の関係親族への随時報告のシステム化